分譲マンションの開発・販売を手がける当社では、分譲にあたって物件の近隣にモデルルームを開設します。
モデルルームとは、お客様に実際の建物をイメージしていただくための見本であり、お招きして商談を進める販売拠点です。多くは物件ごとに開設され、販売終了とともに撤収します。
私たちの企業活動には欠くことのできない施設ですが、そこにはサスティナブルとは言い難い側面があるのも事実です。
当社では、社会貢献に結びつく活動を模索する「レーベンラボ エシカルアクション」という社内活動を推進しています。
この社会貢献の姿勢をモデルルームという施設にも反映することはできないか。
一時的かつ仮設的であるからこそ数が多く立地にも恵まれているといえるこの施設に意義を与えることができるのではないかと考えました。

現在、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア、ファミリーレストランといった商業施設をはじめ、
さまざまな施設を帰宅困難者のための帰宅支援ステーションとする動きが広がっています。
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長から構成される九都県首脳会議によれば、
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県で災害時帰宅支援ステーション協定を締結している店舗や施設はあまり多くなく、
首都圏以外では更に足りていない状況です。
タカラレーベンとして、こういった課題を解決する方法はないかと考え本企画が始動いたしました。

全国の地域住民の皆さんに。

当社では、住宅を通じて皆様に安心な暮らしをお届けする企業として、かねてより防災に関心を寄せ、
防災キットの開発・進呈などマンション購入者に向けた取り組みを進めてきました。
この防災拠点の取り組みは、その姿勢を当社のお客様だけではなく、さらに多くの皆様へとお届けするものになります。

タカラレーベンにできることを

当社では、マンションにおけるライフラインの革新にこだわり、全国で太陽光発電や浄水システムなどを装備したマンションを展開しています。
そうしたノウハウは、災害時にも活かすことができると考えており、食料や防災用品の備蓄はもちろん、停電時でもスマートフォンなど
情報端末の充電を可能にする設備も一般に開放します。
また、モデルルームは利便性を考慮して立地を選定していることが多く、駐車場を確保していることもあり、
そうした立地メリットも活かせるのではないかと考えます。

この取り組みを、やがて不動産業界のスタンダードに。

小さな地震や豪雨は日常茶飯事、激甚な災害も地域を問わずに頻発している現在のわが国。
自分だけは、自分の街だけは安心などとは、日本全国どこで暮らしていてもいえない状況です。
不動産業界各社のモデルルーム・販売センターは全国に点在しています。
同様の取り組みが他社でも実施されたなら、その数は膨大なものになり、エリアも大きく広がります。

この取り組みが、やがて不動産業界全体に広がっていき、
防災拠点の拡大化が進む未来を、私たちタカラレーベンは願っています。